松永章吾

Shogo Matsunaga

パートナー | 弁護士・弁理士

知的財産法務（特許・意匠・商標権侵害及び不正競争事案の訴訟代理，営業秘密保護・コンタミネーション防止，模倣品対策ほかブランド保護についての助言），労働法務（外資企業及び大使館の労働問題についての助言及び訴訟代理）を専門としている。

職歴・主な委員会活動

2025年～現在 – 国立大学法人山口大学大学院技術経営研究科客員教授（知財政策・侵害実務）

2022年 – 日本弁理士会不正競争防止法委員会委員長

2021年 – 特許庁令和３年度産業財産権制度各国比較調査研究事業「標準必須特許と消尽に関する調査研究～ネットワークやサービスに関する特許の現状と課題について～」有識者委員

2021年 – 経済産業省標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会委員

2020年 – 内閣府 SIP-adus 知財戦略検討委員会委員

2020年 – 経済産業省マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する研究会委員

2020～2021年 – Enforcement Committee of INTA (International Trademark Association)

2019～2023年 – 一般社団法人日本生物資源産業利用協議会(CIBER) 倫理審査委員

2019～現在 – 東京弁護士会民事法改革実現本部委員

2018～現在 – ブルカージャパン株式会社　監査役

2018～2020年 – 特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修　講師（日本弁理士会）

2018～2019年、2022～2025年 – Anticounterfeiting Committee of INTA (International Trademark Association)

2014～現在 – オーストリア大使館指定弁護士

2012～2013年 – Trademark Office Practices Committee of INTA

2026年～現在 – ゾンデルホフ＆アインゼル法律事務所

2008～2025年 – ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所

1993～2007年 – IPトラスト株式会社

著書・論文

「欧州統一特許裁判所（UPC）による２件のFRAND判決が示すもの」（発明推進協会発明 2025年3月号）2025年

「談論風発　標準必須特許といかに向き合うべきか（続）」（発明推進協会発明 Vol. 121 No. 9 2024年9月号）2024年

「談論風発　標準必須特許といかに向き合うべきか」（発明推進協会発明 Vol. 121 No. 8 2024年8月号）2024年

「営業秘密を巡る怖い話（下）～漏洩より深刻な『混入』ダメージ」（日本経済新聞社日経リスクインサイト 2024年7月30日掲載）2024年

「営業秘密を巡る怖い話（上）～契約だけでは守り切れない現実」（日本経済新聞社日経リスクインサイト 2024年7月25日掲載）2024年

「知財強国となる中国　標準必須特許戦略、遅れる日本」（日本経済新聞社日経リスクインサイト 2024年4月16日掲載）2024年

「秘密保持契約の規定例と締結後管理のポイント」（中央経済社ビジネス法務 2024年5月号）2024年

「Japan: Trade secrets – policy and latest developments」（IAM Trade Secrets Hub 2024年3月7日掲載）2024年

「ノウハウライセンスの秘密管理フロー」（中央経済社ビジネス法務 2023年6月号）2023年

「Revision of Japan Patent Office “Guide to Licensing Negotiations Involving Standard Essential Patents”」（A.I.P.P.I. 英文ジャーナル誌 Vol. 47 No. 6 2022年11月号）2022年

「標準必須特許をめぐる動向―誠実交渉義務及びサプライチェーン問題に関する判決の調和と裁判管轄争いの激化」（有斐閣ジュリスト No. 1571 2022年5月号) 2022年

「SEP（標準必須特許）に関するコネクテッドカー紛争～当事者の立場から見えるもの～」（日本ライセンス協会 LES JAPAN NEWS Vol. 62 No. 4（共著））2021年

「2020年の欧州裁判例を踏まえたFRANDライセンス交渉についての考察」（日本知的財産協会知財管理 Vol. 71）2021年

「SEPの権利行使制約論の転換と今後の問題点」（日本知財学会誌第17巻第3号）2021年

「VRコンテンツの知的財産法上における主要論点」（中央経済社ビジネス法務 2021年6月号） 2021年

「販売代理店契約解除後に流通した商品について並行輸入の抗弁を認めた2UNDR事件判決（東京地判令和2年10月22日平成30年（ワ）第35053号）」（経済産業調査会特許ニュース No. 15376（共著））2021年

「個人使用目的の商標権侵害物品の輸入実態および現行法下での対策とその限界」（日本関税協会貿易と関税 2021.02）2021年

「ドイツにおける完成車メーカーに対する差止認容判決とLicense to All問題の行方」（経済産業調査会特許ニュース No. 15311）2020年

「急がれる個人使用目的の偽ブランド品輸入禁止について」（経済産業調査会特許ニュース No. 15157（共著））2020年

「ドイツにおけるFRAND義務違反の判断手法 -Unwired Planet v. Huawei事件デュッセルドルフ高裁判決-」（経済産業調査会特許ニュース No. 14977）2019年

「AR アプリケーションコンテンツに生じている商標権および著作権侵害について」（日本知財学会誌第15巻第3号） 2019年

「商標権侵害物品の個人輸入問題について」（経済産業調査会特許ニュース No. 14868）2019年

「各国SEP訴訟の動向」（経済産業調査会特許ニュース No. 14648）2018年

「裁判例における契約上の秘密保持義務の制限について」（経済産業調査会特許ニュース No. 14571）2017年

「商標権侵害を理由とするサイトブロッキングを命じた英控訴院判決」（経済産業調査会特許ニュース No. 14266）2016年

「偽ブランド品の輸入差止の実務に関する近時の問題点」（経済産業調査会特許ニュース No. 14169） 2016年

「HUAWEI対ZTE事件欧州連合司法裁判所判決（C-170/13）の考察」（経済産業調査会特許ニュース No. 14070）2015年

「米国司法におけるRANDロイヤルティ判断の動向－スタッキング問題は過去の論点か－」（経済産業調査会特許ニュース No. 14007）2015年

「ドイツにおける特許侵害訴訟手続及びFRAND問題の概観」（経済産業調査会特許ニュース No. 13917）2015年

「Apple 対 Samsung 大合議事件意見書の概要と分析」（日本ライセンス協会 LES JAPAN NEWS Vol. 55 No. 3（共著））2014年

「標準規格必須特許(SEP)のRANDロイヤルティを認定した米国の２つの裁判例とSEPに基づく損害賠償請求権を否定した東京地裁判決についての考察」（公益財団法人日本関税協会知的財産情報センターCIPICジャーナルVol. 217）2013年

「平成23年商標・不正競争関係事件の判決の概観」（日本弁理士会月刊パテント7月号（共著））2012年

「東京弁護士会知的財産権法部判例研究43　平成22年商標・不正競争関係事件の判決の概観」（日本弁理士会月刊パテント4月号（共著））2011年

「欧州における知財の動き」（知財年報〈2009〉- I.P. Annual Report 別冊NBL 130号（共著））2009年

講演

TTCセミナー「FRAND訴訟の最新状況とSEP戦略への示唆」（一般社団法人情報通信技術委員会（TTC））2025年

”Enforcing Swissness in Japan: Legal Challenges with Trademark and Unfair Competition Claims” (スイス日本商工会議所・在日スイス商工会議所共催 Webinar: “The Impact of Swissness in Japan”）2025年

「SEP裁判例の動向とFRANDルールの進展」（日本弁理士会・SEP研究会主催 SEPグローバルワークショップ）2025年

「IoT実施者のFRANDライセンス戦略－SEPと向き合い、UPC最新判決から考察する－」（日本弁理士会）2025年

「SEPと向き合い、IoTを生き抜くためのライセンス戦略」（日本知的財産協会）2024年

「IoTサプライチェーン保護のための特許消尽迂回制度の必要性」（特許庁日中共同研究事業第2回会議）2024年

「欧州統一特許裁判所（UPC) における特許権関係争訟」（知財高裁研究会）2024年

「この一年の世界SEP訴訟動向」（SEP研究会・慶應義塾大学知的財産フォーラム共催 SEPグローバルワークショップ）2024年

「標準必須特許（SEP）のIOTライセンスの実務 – 弁理士が知っておくべき欧州裁判例による誠実交渉ルールの進展とサプライチェーンの特許補償問題について -」（日本弁理士会研修会ウェビナー）2023年

“IP and Innovation, Joining Forces with Consumers to Fight Counterfeits” (INTA 2023 Annual Meeting Singapore) 2023年

「標準必須特許とは？　IoT時代における法的論点とこれからの実務の展望」（経営法友会ウェビナー）2023年

「2022年度の世界のSEP動向総括」（SEP研究会・日本弁理士会共催 SEPワークショップ）2023年

「対岸の火事でなくなった標準必須特許問題～世界の自動車業界の対応から学ぶ　ライセンスオファーへの向き合い方～」（日本ライセンス協会）2022年

｢FRANDライセンスの誠実交渉に関する各国裁判例の動向、及び「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(改訂版)」の改訂内容について」（一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所知財研セミナー）2022年

「サプライチェーンと知的財産制度－特許消尽論を中心として」（東京大学未来ビジョン研究センター・東京大学大学院法学政治学研究科共催シンポジウム）2022年

「SEPを巡る世界中の係争とその流れ〜国際判例、国内判例、各国の施策〜」（大阪工業大学関西知的財産セミナー）2022年

「標準必須特許と消尽に関する研究～ネットワークやサービスに関する特許の現状と課題について～」（特許庁令和３年度産業財産権制度各国比較調査研究事業SEPセミナー）2022年

「SEP（標準必須特許）を巡る激動の一年〜ASI（外国訴訟禁止命令）とその影響」（日本知財学会第19回年次学術研究発表会）2021年

「ドイツにおけるSEP訴訟の実態～ノキア・ダイムラー訴訟から学ぶこと～」（総務省 Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー） 2021年

「FRAND 宣言された標準規格必須特許 (SEP）の権利行使に関する欧米の最新動向について」（日本機械輸出組合）2021年

“Trends in Recent SEP Judgements and Future Perspectives from the Lawyer’s Viewpoint” (LESI Virtual Annual Conference 2021)　2021年

“SEP Litigation Trends and Licensing Reality in IoT”（慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.)）2021年

「個人使用目的の商標権侵害物品の輸入実態及び現行法下での対策とその限界」（公益財団法人日本関税協会知的財産情報センター（CIPIC）講演会）2020年

“Enforceability of Standard Essential Patents in the IoT era”（慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.)）2020年

「インターネット上の模倣品対策～インターネット上での商標権侵害とその媒介者の責任に焦点を当てて～」（日本知財学会・日本弁理士会共催知的財産国際シンポジウム）2020年

「SEP（標準必須特許）を巡る議論の総括」（日本知財学会第17回年次学術研究発表会）2019年

“The latest of Standard Essential Patent Issues”（慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.)）2019年

“SEP eco system in the next decade”（慶応義塾大学大学院法務研究科Global Intellectual Property Management (LL.M.)）2018年

“Latest issues of local employment”（欧州連合駐日代表部 EU consular and administrative counsellors meeting）2018年

「裁判例にみるSEP論点の発展と総括」（経済産業省後援、SEP研究会・日本ライセンス協会共催 2017年度SEP研究会シンポジウム）2018年

「児童ポルノサイトブロッキング導入の経緯と偽造品販売サイトブロッキングの適法性」（一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン）2017年

「バイオバンクの契約問題」（バイオチップコンソーシアム主催ライフサイエンスイノベーションフォーラム3 「ポストゲノム時代の医療とバイオバンキング」）2017年

“The Newly Adopted EU Trade Secrets Directive and the Japanese Law of Trade Secrets” (EU-Japan Centre for Industrial Cooperation) 2016年

「知財・標準・独禁法の交錯のなかでの経営戦略・事業戦略を考える」（パネル・ディスカッション）（経済産業省標準規格必須特許（SEP）研究会）2016年

「米国における標準規格必須特許に関する裁判例の動向について」（経済産業省標準規格必須特許（SEP）研究会）2015年

“Making Japanese Labor Law Work for You-Focusing on Employment Rules and Dismissal Practices” (The German Chamber of Commerce and Industry in Japan) 2015年

“Multi-stakeholder Perspectives on the Japanese Patent System” (University of Washington School of Law – Hosted by the Law, Technology & Arts Group, the Asian Law Center, and the Visiting Scholars Program) 2014年

「退職者による営業秘密流出防止のために人事担当者が知っておくべきポイント」（在日ドイツ商工会議所第41回人事責任者作業部会）2015年

「時間外労働と割増賃金支払の諸問題について」（在日ドイツ商工会議所第32回人事責任者作業部会）2012年

「最新商標関係事件判決紹介」（東京弁護士会第4回知的財産権法専門講座）2011年

「解雇の有効性と判例の傾向について」（在日ドイツ商工会議所第29回人事責任者作業部会）2011年

メディア掲載
（講演およびコメント引用等）

2025年2月24日日本経済新聞 Nikkei Views：「パナHDの対中国企業特許訴訟　教訓は係争地の重要性」

2024年7月25日 NIKKEI Mobility：「VW･BMW､つながる車の特許で共同交渉　通信連合に反攻」

2024年5月10日日本経済新聞電子版：「5G時代の特許戦略、日本企業の課題は　弁護士に聞く」

2024年4月16日 The SEP Couch with Tim Pohlmann – IPlytics Podcast (LexisNexis)：”#29 Shogo Matsunaga | SEPs and the Law in Japan”

2023年12月20日 mlex (LexisNexis)：“How IP issues, telecom restraints could stymie Japan’s connected-car projects”

2023年12月 IAM：IAM 300 GLOBAL LEADERS 2024に選出 (Law Business Research)

2023年11月28日日本経済新聞朝刊：「中国の模倣品、増す脅威　OEMで『学習』ブランド発祥物語もコピー」