
山田 匡人
上場子会社や外資系企業、中小企業、スタートアップを中心に、各種会社・法人の設立から資金調達、M&A、グループ内再編、事業再生、事業承継など幅広い経営法務を支援し、それにともなう商業登記申請業務を専門とする。また、遺言や家族信託などの生前対策から相続手続、遺産整理手続まで終活支援にも数多く携わる。
- 資格
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司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)
中小企業診断士
事業再生士補(ATP)
- 登録
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2011年(司法書士)
2022年(中小企業診断士)
2023年(事業再生士補)
- 所属
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東京司法書士会
東京都中小企業診断士協会 中央支部
日本ターンアラウンド・マネジメント協会
- 職歴
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2023年~現在– 東京司法書士会 新規業務推進委員会 委員
2017年~2021年 – 日本司法書士会連合会 司法書士総合研究所 IT戦略部会 研究員
2026年~現在 – ゾンデルホフ&アインゼル法律事務所
2009年~2025年 – ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所
2004年~2008年 – ITベンチャー企業
- 学歴
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2004年 – 早稲田大学教育学部卒業
- 主な著書・論文
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不動産登記とブロックチェーンの現状-スウェーデンにおける先進事例を踏まえて(月報司法書士2018年10月号No.560)2018年
リーガルテックが司法書士業務に与える影響(市民と法No.104)2017年
- 主な講演
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“突然の事業承継” 対策入門セミナー(東京都中小企業診断士協会 中央支部)2023年
リーガルテックにみる新潮流セミナー(日本司法書士会連合会 司法書士総合研究所)2017年
- 言語
- 日本語、英語
- その他
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金融庁 国際金融センターホームページ「外国語対応可能な事業者(司法書士)」登録
日本語:https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/multilingual-organizations
英語:https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/en/multilingual-organizations
- ニューズレター
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会社登記における代表取締役等の住所非表示措置 24年10月