業務分野

企業法務／M&A／商事取引

当事務所の企業法務・M&Aチームは、テクノロジー、ヘルスケア、金融サービス、製造業、消費者市場といった分野における合併、買収、企業合弁、戦略的提携、株式譲渡、TOB、MBO等のクロスボーダー案件や国内案件につき幅広くアドバイスを行っています。我々はこれまで国際的に展開するさまざまな大企業の代理を行ってきましたが、日本への投資に関心のある成長途上またはミドルマーケットの外国企業、さらに海外でのシェアの拡大を図る国内企業に特に注目しています。

また、日本における事業展開に関心のある外国企業による株式会社、合同会社、支店等の設立に関する法的アドバイスを行うほか、企業統治等、企業に求められる法的要件や規制要件についてもアドバイスを行います。

雇用

日本において事業活動を行う企業は、絶えず雇用関連の問題やリスクにさらされています。当法律事務所の弁護士は、労働法令の遵守、就業規則・企業年金の策定、労働組合との交渉や労働紛争への対応等に数多く携わっています。

ファイナンス

アセットファイナンス、コーポレートファイナンス、不動産ファイナンス、買収ファイナンス、航空機ファイナンス等、幅広い分野での金融商品に関するアドバイスを提供しております。金融規制案件に関する豊富な経験を生かし、日本の金融市場に即した、より実践的なアプローチを行います。

知的財産（訴訟／権利行使）

知的財産権の侵害訴訟、特に特許侵害訴訟においては、特許無効の抗弁が提出されるのが通常ですが、それと同時に無効審判が請求されるのが一般的です。そのため、民事裁判手続のみならず、特許庁における審判手続及び審決取消訴訟という行政訴訟にも精通したチームによる対応が不可欠です。

ゾンデルホフ＆アインゼル法律事務所及び弁理士法人ゾンデルホフ＆アインゼル特許事務所は、弁護士及び弁理士からなる強力な知財訴訟対応チームを有しており、侵害訴訟及び審決取消訴訟に関する弁護士の専門的な知見と、技術分野及び特許出願手続に関する弁理士の高い専門知識が完全に統合されています。

ライフサイエンス

日本におけるライフサイエンス分野は、ヘルスケア、医療機器、バイオテクノロジー、製薬等のさまざまな分野から構成されています。ライフサイエンス分野は急速に世界規模で改革が進行しているため、各企業は特徴的かつ複雑で要求水準の高いチャレンジを行っています。当事務所の担当弁護士は、絶えず変化する規制を遵守し、許認可、免許、知的財産、データ、臨床研究、償還、製品広告、ヘルスケア企業の企業統治等の問題に関する専門的なアドバイスを提供しています。

また、企業取引・商取引についても豊富な経験を有しており、ライフサイエンス関連のM&A取引、製造・代理店・供給に関する各取引に伴う独特かつ重要な問題についてもアドバイスを行うことができます。また、弁理士と協働し、当事務所のライフサイエンス関連のクライアントのために、許認可、特許申請、特許・商標・意匠に関する訴訟につき知的財産関連のアドバイスを行っています。

訴訟および紛争解決

複雑な国際仲裁案件や著名な刑事事件等において代理人を務めるなど、民事・刑事双方の多岐にわたる紛争解決案件に従事してきました。また、知的財産権関連の紛争、労働紛争、金商法、刑法、独禁法等に基づく企業・個人の犯罪行為に関しても数多くの訴訟を担当してきました。

規制案件

当事務所では、各種規制の改正等を継続的にモニタリングしており、消費者保護法、医事法令、道路運送車両法、食品安全基本法、食品表示基準、薬機法、電気用品安全法、電気事業法、電気通信事業法、個人情報保護法、銀行法、金融商品取引法、競争法（独占禁止法、下請法、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法等）、政治資金規正法に関し、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、消費者庁、公正取引委員会等の各省庁および当局と協議を続けています。